2021-03-26 第204回国会 参議院 本会議 第11号
農林水産省に至っては、元大臣の収賄事件解明が進んでいるにもかかわらず、元大臣と関連のある業者も対象になる予算項目を温存し、その業者への助成等の状況すら答弁しません。国民の大切な税金が元大臣と深い関係にある業者の助成に回されるかもしれないのに、このようなことを国民が納得すると思うのでしょうか。もはや憤りを通り越して、国民のために働く矜持をなくしたのかと悲しくなります。
農林水産省に至っては、元大臣の収賄事件解明が進んでいるにもかかわらず、元大臣と関連のある業者も対象になる予算項目を温存し、その業者への助成等の状況すら答弁しません。国民の大切な税金が元大臣と深い関係にある業者の助成に回されるかもしれないのに、このようなことを国民が納得すると思うのでしょうか。もはや憤りを通り越して、国民のために働く矜持をなくしたのかと悲しくなります。
あなたがこの事件、解明する気があるんなら、このことをちゃんとやると約束しなさいよ。
ちなみに、私は長年ずっと提言してきていますけれども、こういういじめ自殺と、学校においてのこういう事件事故というのは、警察が入ってすべて解決するという問題でもなく、教育現場は継続性がありますから、その後の教育現場をどう修復したり子供の成長を支えていくかという課題もはらんでおりまして、こういういじめ自殺の疑いがある事例等については、第三者による公的な事件解明組織、こういうものをやはり設置しておく必要があるのではないか
切り取れるという判断が東京地検、監視委員会、両者合意した後は共同で、なお協力しながら案件の処理を行っていますと、こういうことですから、きちんとした監視の積み重ね、調査の積み重ねということをやってきたことは今回の事件解明に大いに役立っていると私は思っております。
五 排除措置命令を出せる期間の一年から三年への延長については、事件解明に時間を要する国際カルテル等を除く事案については、従前どおり一年以内に措置命令を発するか否かを判断し、その結果を当事者に通知するよう努めること。
等を考えますと、期間延長は事件解明に時間を要する国際カルテルの事案のみに適用し、その他の事件については運用上排除措置命令を発するか否かを従前どおり一年以内に判断し、その結果を当事者に通知するなど適切な措置をとってもらいたい。 ちなみに、命令を出せる期間が一年のため、時間切れで出せなかった件数なりあるいは率なりがお分かりだったら併せて教えてください。
まず冒頭、イラクにおきますお二人の我が国の外交官殺害事件につきましての、その後の事件解明について、日本政府の今の解明状況についてお伺いしたいと思います。
調査手法の適否はともかくといたしまして、もしこの時点で不法投棄の実態が判明をしていたならば、事件解明がもう少し早く進んだのではないかと考えられるわけでありまして、そういうことにつきましては、大変に残念なことであると思っております。
これはもう永久に恐らくその事件解明というものが出てこないんじゃないかと思うんですよ。 したがって、今の一連の私が申し上げましたようなことが、私は、やっぱり米軍と県警というものがぎくしゃくしたものがあるんじゃないか、それによってこういった発言が出てくるんじゃないかと思うんですよ。
一方、日本共産党は、かつて北朝鮮を地上の楽園と賛美し、また、拉致問題について、疑いのある段階から出ていないとし、拉致事件解明を国交正常化交渉の前提条件とすべきでないと、政府の方針とは正反対の主張を繰り広げてきたのであります。 社民、共産両党は、拉致問題への対応について、国民に対して明確な総括を行うべきだと思います。（拍手） 経済問題についてお伺いいたします。
ですから、漏えい事件解明委員会なんと言うと何かおどろおどろしい感じがしますけれども、秘密会というのも何かえらくおっかなく秘密があるみたいですけれども、これは、外国の方に対して異論とか根本的な不信を持たれないものであれば、このことをきっかけとして何かアクションを起こさないと、ああ、やっぱり前と同じ方法で、よかったよかったと、議論だけ、委員会が終わればさあ飯食いに行きましょうとみんなが言って終わってしまうと
いずれにしても、その意味で、今後このような事件が起こらないようにさらに国民の納得のいく事件解明のための調査を実施して、あわせて適切な再発防止策を講じることが国民の信頼を回復するためにまず重要だと考えております。御認識を伺わせていただきたいと思います。
ところが、科技庁としてはその後もなかなか実際には具体的な指示ができなくて、五時近く、四時半にサイクル機構に依頼をしたというようなことがあったわけでございますが、その辺のいわゆる頭の意識の中に臨界事故というのは起こり得ないというようなことが、そういうものが事件解明の体制といいますか検証というものをおくらせる原因になったのではないか。
御承知のとおり、去る七月二十五日に和歌山県において発生しましたカレー毒物混入事件並びに保険金詐欺事件では、多くの方々が被害を受けられ、いまだその後遺症に苦しんでおられる方もおり、事件解明とともに一日も早い被害者の回復をお祈り申し上げる次第でございます。
そこには事件解明に向けた積極果敢な取り組みの姿勢がみじんも感じられないばかりか、結果的に国会に十分な情報を提供せず、国民の「知る権利」を著しく侵害している。これは国会軽視であり、国民を裏切る背信行為であると断ぜざるを得ない。十月十四日にようやく公表された「四社事案関連文書の管理実態に関する中間報告」なるものも、到底国民の納得が得られる代物ではない。
したがいまして、当面警察が全力を挙げて取り組むべき最重要事件といたしまして、現在、関係警察におきまして事件解明のため最大限の力を尽くしているところであり、警察庁としてもこれを支えてまいりたいと考えております。
第二は、野党が要求してきた山崎拓議員の証人喚問や大蔵省金融検査資料の全面開示を拒否し、政官業の癒着、汚職事件解明を阻んできたことです。
私は私なりの知識で言いますけれども、そうないんではないかということを思いましてお話をさせていただいているんですが、冒頭申しましたようにこの事件の概要について、そして解明するそういった時間的余裕もございませんが、極めてこの許永中被告の行方不明問題というのは事件解明に向けて大変問題であろうかというふうに私は認識をしております。私以上に捜査当局の方も認識をされているんではないかというふうに思います。
○政府委員（原田明夫君） 一般的にはその事件に関して証拠物は重要でございますが、先ほど申し上げましたようないきさつで不起訴処分になった後廃棄されたということのようでございますので、その点については事件解明について遺憾であると言わざるを得ないと思います。 しかし、当時、実は昭和六十年にこの事件が不起訴になった後、六十二年にさまざまな事象が生じました。その中には大韓航空機事件等もあったと思われます。